平成２７年 ９月 定例会（第３回） 第２日目（９月２日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ５番 吉宮 茂 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一 １０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 富樫 透１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第６６号 平成２６年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第２ 議案第６７号 平成２６年度庄内町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第３ 議案第６８号 平成２６年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４ 議案第６９号 平成２６年度庄内町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第５ 議案第７０号 平成２６年度庄内町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第６ 議案第７１号 平成２６年度庄内町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第７ 議案第７２号 平成２６年度庄内町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第８ 議案第７３号 平成２６年度庄内町
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第９ 議案第７４号 平成２６年度庄内町
水道事業会計決算の認定について 日程第１０ 議案第７５号 平成２６年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第１１ 発議第４号
決算特別委員会の設置について１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一
会計管理者 齋藤純子 総務課長 樋渡 満
情報発信課長 水尾良孝
税務町民課長 佐藤 繁
保健福祉課長 佐藤 繁 建設課長 長南和幸 農林課長 上野英一
商工観光課長 阿部金彦 企業課長 石川善勝 総務課主幹 門脇 有
保健福祉課主幹 海藤 誠
総務課課長補佐兼財政係長 佐藤美枝
総務課課長補佐 鶴巻 勇 教育課長 梅木 明
社会教育課長 本間俊一
農業委員会事務局長 池田博史１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 富樫 透１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 吉泉豊一
議会事務局書記 佐藤修一
議会事務局書記 佐々木 望
議会事務局書記 清野恭広
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年第３回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時32分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成27年第３回
庄内町議会定例会議事日程（第２日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、議案第66号「平成26年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第２、議案第67号「平成26年度庄内町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第３、議案第68号「平成26年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第４、議案第69号「平成26年度庄内町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第５、議案第70号「平成26年度庄内町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第６、議案第71号「平成26年度庄内町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第７、議案第72号「平成26年度庄内町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第８、議案第73号「平成26年度庄内町
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第９、議案第74号「平成26年度庄内町
水道事業会計決算の認定について」、日程第10、議案第75号「平成26年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上10案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、10案件を一括議題とします。 ただいまから、「平成26年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」他９案件の説明に入ります。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは、議案第66号「平成26年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第73号「平成26年度庄内町
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの８案件につきましては、平成26年度の一般会計並びに企業会計を除く各特別会計の
歳入歳出決算の認定でございます。 地方自治法第233条第３項の規定によりまして、監査委員の
決算審査意見をつけまして議会の認定に付するものでございます。 この８会計の決算につきましては、平成27年７月３日に
会計管理者より地方自治法第233条第１項の規定によりまして提出がありまして、同条第２項の規定により平成27年７月６日に、また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定によりまして、平成27年８月17日に監査委員に審査を依頼しております。 各会計の
実質収支額につきましては、一般会計５億6,692万円の黒字決算、
国民健康保険特別会計3,423万9,000円の黒字決算、
後期高齢者医療保険特別会計383万7,000円の黒字決算、
介護保険特別会計5,171万8,000円の黒字決算、
簡易水道事業特別会計429万2,000円の黒字決算、
農業集落排水事業特別会計385万5,000円の黒字決算、
下水道事業特別会計1,881万5,000円の黒字決算、
風力発電事業特別会計940万8,000円の黒字決算となっております。 続きまして、議案第74号「平成26年度庄内町
水道事業会計決算の認定について」並びに議案第75号「平成26年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の２案件につきましては、
地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 この２企業会計の決算につきましては、平成27年５月20日に
地方公営企業法第30条第１項の規定によりまして提出がありまして、同条第２項の規定によりまして平成27年６月１日に、また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして平成27年８月17日に、監査委員に審査を依頼しております。
水道事業会計につきましては、収益的収支が１億5,525万4,000円の赤字決算となっております。
ガス事業会計は、収益的収支が2,937万7,000円の黒字決算となっております。 なお、
水道事業会計につきましては、会計の方式が変更になっていることからの大幅な赤字という形にはなっておりますので、内容については担当課の方からご説明を申し上げたいと思います。私からは以上でございます。
◎
会計管理者 それでは、ただいま上程になりました議案第66号「平成26年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第73号「平成26年度庄内町
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの八つの会計決算の認定について、町長に補足して説明させていただきます。 まず、説明にあたりまして、厚い白い表紙の
歳入歳出決算書をベースに、補足資料として両面カラーの資料を今年も準備いたしました。こちらは一般会計について主要なデータを抜粋しグラフ化したものですが、この二つを中心としまして、加えて淡いグレーの薄い方の冊子、
決算報告書も引用しながら、分かりやすい説明を心がけたいと思います。あちらこちらの資料をご覧になっていただくことになり大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 なお、金額はすべて百円以下四捨五入の千円単位とさせていただきます。 最初に、一般会計でございます。 決算書の１ページをお開きください。
一般会計決算総括表、実質収支に関する調書でございます。 歳入総額が117億3,070万5,000円で前年度より1,724万6,000円の増加、歳出総額が110億5,458万9,000円で前年度より8,129万2,000円の減少で、
歳入歳出差引額は６億7,611万6,000円の黒字となり、前年度に比べ9,853万8,000円、率にして17.1％の増でございます。
歳入歳出差引額には、翌年度へ繰り越すべき財源として、
地方創生事業をはじめとする七つの事業の繰越財源１億919万6,000円が含まれており、これらを差し引いた
実質収支額は前年度より154万8,000円増の５億6,692万円となりました。 カラーの資料の方、お願いします。 図１、決算額の推移をご覧いただきたいと思います。 合併以降10ヵ年の
歳入歳出決算額の規模を表したグラフです。決算額は平成22・23年度をピークに縮小傾向、また、二つの線の間であります歳入と歳出の差、つまり形式収支は、近年は５億円台で推移しています。
決算報告書の172ページにも各会計の決算の状況について示した表が掲載してありますので、後程ご覧いただきたいと思います。 引き続き、カラーの資料の図２、款別決算額（歳入）をご覧いただきたいと思います。款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。 町税や繰越金、諸収入など、町が自主的に調達できる自主財源の割合は28.3％、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は71.7％で、前年度より自主財源が1.6％好転しております。これは、自主財源である寄附金が大きく伸び、また依存財源である地方交付税や町債が減少したことによるものです。 それでは、決算書により、主な歳入や前年度に比べて増減の大きいもの等を抜粋してご説明いたしますので、決算書の２ページをお願いいたします。
一般会計歳入歳出決算書でございます。 初めに歳入です。 １款町税につきましては、収入済額が19億4,709万3,000円で、歳入全体に占める割合は16.7％です。固定資産税など918万8,000円の
不納欠損処理をしており、
収入未済額は前年度より1,636万円減少の１億835万9,000円でございました。 カラーの資料の裏面、左上の図５、町税収入額の推移をご覧ください。過去５年間の町税の税別の収入額と収納率の推移を表したものです。 左の縦軸が収入額を表す棒グラフの数値、右側の縦軸が収納率を表す赤い
折れ線グラフの数値です。特に個人町民税とたばこ税が落ち込み、逆に法人町民税と「町湯」のオープンにより入湯税が伸びたことなどにより、町税全体では前年度より微増、また
折れ線グラフが示す滞納繰越分を含む調定額に対する収納率は94.3％で、前年度より0.9％の上昇です。 決算書の２ページにお戻りください。 ２
款地方譲与税から４ページの11
款交通安全対策特別交付金までの国・県からの譲与税及び交付金は総額で53億1,718万5,000円の決算で、前年度より4,197万7,000円の減少です。 このうち、町の歳入全体の４割を超える最も大きい収入である地方交付税については、カラーの資料の裏面、左下の図６をお願いします。地方交付税の推移です。普通交付税と特別交付税の過去５年間の推移を表しております。 赤い折れ線が示す合算額は平成23年度をピークに毎年減少し、平成26年度は前年度より6,730万2,000円の減額となりました。 決算書の４ページをお願いします。 13款使用料及び手数料は１億4,617万4,000円の決算で、前年度より399万4,000円増加。昨年度オープンした新産業創造館の
施設使用料収入は約1,228万3,000円で、その詳細については
決算報告書の114ページに記載してありますので、後程ご覧いただきたいと思います。
幼稚園使用料において13万4,000円の
不納欠損処理をしています。 次の６ページをお開きください。 14
款国庫支出金は９億1,774万円の決算で、
臨時福祉給付金や
地方創生事業交付金の皆増などにより、前年度より6,635万3,000円の増です。決算額の中には、前年度からの繰越事業の財源として、余目第四
小学校トイレ大
規模改造事業などの国庫支出金2,746万6,000円が含まれております。 15款県支出金は８億2,552万6,000円の決算で、前年度より5,742万9,000円の減少です。決算額の中には、前年度からの繰越事業の財源として、子ども・子育て支援新
制度電子システム導入委託料の県補助金572万4,000円が含まれています。 16款財産収入は3,924万8,000円の決算で、92万1,000円の収入未済は
土地建物貸付分の未収です。１項
財産運用収入において、昨年度初めて３億円の債券を購入した分の利子は153万8,000円でございました。 17款寄附金は１億2,021万7,000円の決算で、前年度より9,371万1,000円の増加です。好評の
ふるさと応援寄附金は、件数、金額とも飛躍的な伸びとなりました。詳細については後程、
決算報告書の23ページをご覧いただきたいと思います。 18款繰入金は7,534万2,000円の決算で、その主なものは
教育施設整備基金、
ふるさと創生基金の繰り入れです。 19款繰越金は前年度より5,852万9,000円多い５億7,757万8,000円の決算で、うち1,220万5,000円は
繰越明許事業に係る
繰越充当財源でございます。 21款町債は13億5,201万5,000円の決算で、前年度より１億3,573万円の減となっています。決算額の中には、前年度からの繰越事業の財源として、
農業用施設災害復旧事業などの町債2,220万円が含まれております。 カラーの資料の裏面、右上の図７、町債の推移をご覧ください。ピンクの棒は歳入である起債借入額、グリーンの棒は歳出である元金償還額、それから赤の折れ線は各年度末における未償還残高を表したものです。 平成23年度をピークにピンクの借入額は減少しているものの、未償還残高は増加傾向が続いています。そのうち、いわゆる有利な起債といわれる過疎債や旧合併特例債、
臨時財政対策債の未償還残高について、下の方に折れ線で示していますが、これらについては、元利償還額の一部または全部が今年度に交付税措置されることになっています。 また、
決算報告書の187ページから190ページにも町債現在高の詳細について記載がございますので、後程ご覧いただきたいと思います。 この結果、前年度からの
繰越明許事業を含めた歳入の
予算執行率は99.6％、調定額に対する収納率は98.4％でございました。 次に、歳出についてご説明いたします。 初めに、カラーの資料の表面の図３、款別決算額（歳出）をご覧ください。款別の決算額と歳出全体に占める構成割合の大きいものから順に表した円グラフです。前年度と比べて、土木費と公債費、消防費と商工費の順番が入れ替わっています。 その下のカラーの資料の図４、
性質別歳出決算額の推移は、歳出決算額を
決算統計要領により性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。例えばオレンジの扶助費は平成18年度の約2.5倍に伸びているのが分かります。
決算報告書の181・182ページに性質別に分類した表がございますので、後程ご覧いただきたいと思います。 それでは、歳入同様、款項別に主な歳出について抜粋してご説明いたしますが、歳出の方は各課で
決算報告書の方に主要な施策の成果としてまとめておりますので、簡単な説明とさせていただきます。 決算書の10ページをお願いします。 まず、２款総務費は17億5,318万7,000円の決算で、
温泉施設整備事業の完成等により、前年度に比べ2,043万円の減少です。決算額には、前年度からの繰越事業、
行政管理費委託料86万4,000円が含まれております。 ３款民生費は26億8,662万9,000円の決算で、地域密着型の
老人福祉施設助成金が皆減し、
臨時福祉給付金等が皆増するなどにより、前年度に比べ2,344万7,000円増加、歳出全体の24.3％と、最も大きい比率を占めております。決算額には、前年度からの繰越事業、子ども・子育て支援新
制度電子システム導入委託料572万4,000円が含まれております。 ６
款農林水産業費は８億2,437万6,000円の決算で、強い
農業づくり交付金が皆減し、
農業再生対策事業の増などにより、前年度より6,398万9,000円の増加となりました。 12ページをお開きください。 ７款商工費は３億3,818万2,000円の決算で、新
産業創造館整備事業の完了などで、前年度より４億3,557万6,000円の減少です。 ８款土木費は12億7,471万円の決算で、除雪車の購入等により、前年度より１億5,176万3,000円の増です。
決算報告書の127・128ページに、好調であります
持家住宅建設事業、
若者定住促進助成事業について記載してございます。 ９款消防費は８億4,428万円の決算で、前年度より２億8,022万4,000円増加。
決算報告書の128ページに、増要因となった
消防署余目分署の改築工事にともなう一部事務組合に対する建設負担金の詳細が記載してございます。 10款教育費は14億8,148万7,000円の決算で、
八幡スポーツ公園整備事業の皆減等により、前年度より5,427万1,000円の減となりました。決算額には、前年度からの繰越事業、余目第四
小学校トイレ大
規模改造事業及び
清川公民館耐震診断業務委託料事業の２事業3,337万2,000円が含まれているところでございます。 14ページをお開き願います。 11
款災害復旧費は2,677万1,000円の決算で、前年度より4,095万9,000円の減少、決算額には、前年度からの繰越事業、
農業用施設災害復旧事業2,550万9,000円が含まれているところでございます。 12款公債費は11億7,676万3,000円の決算で、
文化創造館整備事業債の完済等により、前年度より2,759万5,000円の減。 以上の結果、前年度からの繰越明許分を含めた歳出の
予算執行率は93.9％となりました。 カラーの資料の裏面の右下、図８、基金残高の推移をご覧ください。 赤い折れ線が示す平成26年度末現在の一般会計の基金現在高は総額46億8,401万9,000円で、前年度より２億1,671万3,000円増加、特に水色の棒が示す
財政調整基金は、５年前の平成21年度に比べて約5.3倍となっています。以上が一般会計の歳出でございます。 次に、特別会計について説明いたしますので、決算書の264ページをお開きください。青い仕切り紙の次のページになります。また、右ページの下、欄外に特別会計の会計名を表示しておりますので、ご活用いただければと思います。 初めに、
国民健康保険特別会計決算総括表でございます。 歳入総額24億5,582万9,000円、歳出総額24億2,159万円で、
歳入歳出差引額は3,423万9,000円の黒字決算。
実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、１款の
国民健康保険税は５億6,959万9,000円の収入で、前年度より3,301万7,000円、率にして5.5％の減収です。不納欠損額803万2,000円が処理され、
収入未済額は9,411万7,000円でございました。 ９款繰入金は、次のページをお願いします、１項で一般会計からの
法定外繰入金を、２項で
国民健康保険給付基金から7,002万5,000円を繰り入れて国保会計の歳入不足を補っており、結果、歳入総額は昨年度より１億6,001万円の減少で、
予算執行率は98.3％、調定額に対する収納率は96.0％となっております。 次に、269ページの歳出でございます。 歳出全体の65.4％を占める２
款保険給付費は前年度より6,741万1,000円の減少。次のページをお願いします。結果、
国民健康保険特別会計の歳出総額は昨年度より１億6,900万円の減少、
予算執行率は97.0％でございました。 次に、295ページの
後期高齢者医療保険特別会計決算総括表をご覧ください。 歳入総額２億2,895万4,000円、歳出総額２億2,511万7,000円で、
歳入歳出差引額は383万7,000円の黒字決算、
実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、歳入全体の61.1％を占める１款の
後期高齢者医療保険料は１億3,996万5,000円の収入で、調定額に対する収納率は99.7％、
収入未済額は48万9,000円でございました。 以上により、歳入総額の
予算執行率は99.7％、調定額に対する収納率は99.8％でございます。 次に、298ページの歳出です。 歳出総額の99.2％を占める２
款広域連合納付金は２億2,343万1,000円で、以上により、
後期高齢者医療保険特別会計の歳出の
予算執行率は98.0％でございました。 次に、306ページをお開き願います。
介護保険特別会計決算総括表です。 歳入総額25億5,150万8,000円、歳出総額24億9,766万7,000円で、
歳入歳出差引額は5,384万1,000円の黒字決算でありますが、
介護保険制度改正対応システム改修事業を平成27年度へ繰り越しており、これに係る財源として212万3,000円を翌年度に繰り越しますので、これを差し引いた
実質収支額は5,171万8,000円となります。 次のページの歳入では、１
款介護保険料は４億7,452万9,000円の収入で、調定額に対する収納率は98.7％、不納欠損額184万円が処理され、
収入未済額は431万9,000円でございました。 以上により、次のページをお願いします、歳入総額の
予算執行率は96.4％で、調定額に対する収納率は99.7％となっております。 次に、311ページ、歳出でございます。 ２款の保険給付費は24億541万8,000円で、歳出総額の96.3％を占めています。 次のページをお願いします。 以上により、
介護保険特別会計の歳出の
予算執行率は94.4％でございました。 次に、337ページをお願いします。
簡易水道事業特別会計決算総括表です。 歳入総額2,145万5,000円、歳出総額1,716万3,000円で、
歳入歳出差引額は429万2,000円の黒字決算、
実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入、１款分担金及び負担金は平成29年４月の上水道との統合準備のための新設科目で、結果、歳入総額の
予算執行率は99.6％となっております。 次のページ、歳出では、１款１項において、統合準備のため資産台帳等の作成を行っており、結果、
予算執行率は79.7％でございました。 次に、346ページをお願いします。
農業集落排水事業特別会計決算総括表です。 歳入総額２億5,879万3,000円、歳出総額２億5,493万8,000円で、
歳入歳出差引額は385万5,000円の黒字決算、
実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、２款使用料及び手数料は6,351万5,000円の収入で、
収入未済額は852万7,000円。 また、４款２項は農業集落排水施設整備基金より777万円の繰り入れ、結果、歳入総額の
予算執行率は100.1％で、調定額に対する収納率は96.8％となっております。 次のページの歳出では、整備事業が完了していることから、総務管理費と公債費のみの支出となっており、結果、
予算執行率は98.6％でございました。 359ページをお願いします。
下水道事業特別会計決算総括表でございます。 歳入総額８億749万3,000円、歳出総額７億8,867万8,000円で、
歳入歳出差引額は1,881万5,000円の黒字決算、
実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、１款分担金及び負担金の収納率は46.6％で、
収入未済額は1,645万7,000円。 ２款使用料及び手数料は２億1,846万3,000円で、水洗化率と収納率の上昇により前年度より増収、
収入未済額は820万8,000円となっております。 ４款、一般会計からの繰入金は、公債費の増額により、前年度より5,888万9,000円の増加。結果、歳入総額の
予算執行率は101.4％で、調定額に対する収納率は97％となっております。 次のページの歳出の
予算執行率は99％でございました。 最後になります。376ページをお開きください。
風力発電事業特別会計決算総括表でございます。 歳入総額6,934万6,000円、歳出総額5,993万8,000円で、
歳入歳出差引額は940万8,000円の黒字決算で、
実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、１款事業収入は売電収入が主で、5,623万1,000円の収入。結果、歳入総額の
予算執行率は105.8％となり、調定額に対する収納率は100％となっております。 次のページ、歳出です。 ２款基金積立金では、風力発電基金に1,675万5,000円の積立を行い、結果、歳出総額の
予算執行率は91.5％となりました。 以上、平成26年度一般会計及び七つの特別会計の
歳入歳出決算の概要についてご説明させていただきました。 なお、財産の状況については、決算書の末尾にお示しのとおりでございます。 さて、霊峰月山は夏山シーズンも終わり、間もなく秋の深まりとともに頂きの方から紅葉前線が降りてくる頃と思います。この庄内町役場の本庁舎から月山の頂上までどのくらいの距離があるでしょうか。検索してみました。藤島から羽黒山の鳥居をくぐり、月山高原牧場の脇を通り、８合目の月山レストハウスから頂上までという最短コースで約89.4kmでした。 紅葉前線と同じように、頂上からこの登山道に沿って役場本庁舎まで１万円を横に１枚ずつ並べたとしたら、一体何万円並ぶか。１万円札の短い方の長さは7.6cmですので、短辺を並べていくと117万6,315枚並ぶ計算になり、１万円札ですから、これに１万円を掛けると117億6,315万円になり、おおむね本町の平成26年度の決算額と近い数字、当たらずといえども遠からずの数字になるようでしたので、ご紹介させていただきます。 以上で私からの決算の補足説明を終わります。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
◎企業課長 それでは私の方からは、
会計管理者に引き続きまして、ただいま上程になっております議案第74号「平成26年度庄内町
水道事業会計決算の認定について」、議案第75号「平成26年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、企業会計決算書によりご説明申し上げたいと思います。 なお、会計制度の見直しによりまして平成26年度より経理方法が変更となったことから、昨年度までの決算数値と大きく変更になっているということにご理解をいただきたいと思います。 最初に、
水道事業会計決算からご説明申し上げますので、
水道事業会計決算書13ページをご覧いただきたいと思います。 １．概況、（１）総括事項でございますが、有収水量は246万4,244立方メートル、対前年比98.3％、４万3,131立方メートルの減少となり、給水収益は５億596万9,384円で、前年度に比較し579万5,297円の減収となりました。 この要因といたしましては、経済情勢の低迷等により全体的に使用量が減少したことによるものと捉えております。 有収率は前年度より0.6ポイント増加し、94.2％となりました。 業務状況では、給水人口が２万1,504人で前年度より37人の増加となっており、普及率は前年度より0.6ポイント増加し、99.4％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては収益５億7,442万5,445円、費用７億3,341万6,069円で、当年度純損失は１億5,899万624円となりました。 資本的収支におきましては、収入額404万1,500円、支出額１億6,487万9,623円で、収入額が支出額に不足する額１億6,083万8,123円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で全額補てんしております。 （２）議会議決事項につきましては、予算１件、補正予算３件、剰余金の処分及び決算の認定１件の計５件でございます。 14ページをご覧いただきたいと思います。 （３）行政官庁許認可事項につきましては、該当事項はございませんでしたが、報告及び届出事項として、平成26年４月１日付で山形県知事に対し、消費税率の変更にともなう水道料金変更届を提出いたしております。 （４）職員に関する事項につきましては、前年度と同数となっております。 （５）料金その他給水条件の設定、変更に関する事項につきましては、該当事項はございませんでした。 15ページをご覧いただきたいと思います。 ２．工事、（１）建設改良工事の概況でございますが、構築物合計で管路延長1,322.85ｍ、工事費4,220万2,833円、工具、器具及び備品購入費計で９万1,800円、合計で4,229万4,633円となりました。 17ページ以降20ページまでにつきましては、３．業務として、業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項等を記載しておりますので、ご覧いただければと思います。 21・22ページの（４）供給単価及び給水原価をご覧いただきたいと思います。 平成26年度における供給単価は205円32銭で、前年度に比べ１円22銭増加。給水原価は208円15銭で、前年度に比べ５円20銭増加となり、差引１立方メートルあたりマイナス２円83銭の損益となりました。前年度に比較し３円98銭の減少となっており、これは会計制度の変更によりまして減価償却費が増加した影響によるものと捉えてございます。 23ページにつきましては、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等の記載をしておりますので、ご覧いただきたいと思います。 25ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し2,672万1,869円減少し、資金期末残高は２億9,100万7,745円となりました。 26ページ以降につきましては、収益費用等、附属書類をおつけしてございますので、ご覧いただければと思います。 すみませんが戻っていただきまして、１ページをご覧いただきたいと思います。
決算報告書でございます。なお、
決算報告書につきましては、消費税込みの額となっております。 １・２ページは収益的収支、３・４ページには資本的収支を記載してございます。 ５・６ページをご覧いただきたいと思います。損益計算書でございます。 営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は1,486万2,011円、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は1,809万2,803円の利益となりました。営業損失に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常利益は323万792円となりました。これから特別損失１億6,222万1,416円を差し引きまして、当年度純損失は１億5,899万624円となるものでございます。これに前年度繰越利益剰余金37万4,181円とその他未処分利益剰余金変動額1,774万4,777円を加え、当年度未処理欠損金は１億4,087万1,666円となるものでございます。 これは会計制度の変更の影響を大きく受けた結果でございまして、過年度損益修正損を計上したことによるものでございまして、来年度以降につきましてはこれがなくなりまして、経常利益とその他未処分利益剰余金変動額のうち、みなし償却廃止にともなう移行処理額を除いた変動額を合算したもので累積欠損金を相殺していけるものと見ております。ただし、補てん財源を使用することによりまして、その他未処分利益剰余金変動額が発生する仕組みとなっていることから、補てん財源と現金の残額に注意し経営することとなります。 ７・８ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で、資本金は14億2,702万7,798円、剰余金のうち、資本剰余金合計は会計制度の変更にともない受贈財産評価額13万200円のみが残りまして、利益剰余金合計は１億5,793万7,975円となりまして、これらを合計した資本合計が15億8,509万5,973円となり、会計制度の変更にともないまして、昨年の決算59億9,324万9,638円から比較すると44億815万3,665円の減少となりました。 ９ページをご覧いただきたいと思います。欠損金処理計算書でございます。 当年度未処理欠損金１億4,087万1,666円については、先程損益計算の説明の際にも申し上げましたが、今年度以降、剰余金で相殺経理する見込みとしたことから、全額処理は行わず繰越欠損金といたしました。 10ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、固定資産、有形固定資産は減価償却後の資産合計44億6,086万6,771円、投資は車輌リサイクル料金8,830円で、固定資産合計は44億6,087万5,601円となります。 流動資産、現金預金は２億9,100万7,745円。未収金合計が1,458万3,094円。なお、会計制度の変更にともない貸倒引当金40万6,000円を計上したことから、未収金としては1,417万7,094円と経理したところでございます。 貯蔵品は472万9,088円、これらを加えた流動資産合計で３億991万3,927円、資産合計としては47億7,078万9,528円でございます。 11ページをご覧いただきたいと思います。 負債の部、固定負債、流動負債、繰延収益を加えた負債合計は31億8,569万3,555円です。 資本の部、資本金は14億2,702万7,798円、剰余金、資本剰余金合計は13万200円、利益剰余金合計が１億5,793万7,975円、剰余金合計で１億5,806万8,175円、これら資本金剰余金を加えた資本合計は15億8,509万5,973円で、負債資本合計が47億7,078万9,528円となり、貸借同額となるものです。 会計制度上、みなし償却の廃止にともなう有形固定資産の減価償却による減少や、借入資本金であった企業債を負債へ移すなどの会計制度の変更にともなう経理処理によりまして、昨年の決算と比較すると13億1,089万3,986円経営資産が縮小することとなりました。 以上が
水道事業会計の決算の概要でございます。 次に、
ガス事業会計決算についてご説明申し上げますので、ピンクの仕切り紙以降になりますが、
ガス事業会計決算書13ページをご覧いただきたいと思います。 概況、総括事項でございますが、販売ガス量は411万7,479立方メートルで前年度比99.3％、２万9,480立方メートルの減少となり、ガス売上は458万7,000円の増収となりました。 販売量は、他熱源利用の影響により、家庭用を含め全体的に毎年減少傾向にありますが、当年度は前年度に比較し平均気温が低かったことも幸いし、減少幅が小さい結果となりました。需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、当年度861台の実施となりました。 業務状況では、当年度の供給件数は6,312件で前年度より28件減少し、販売ガス量は前年度比99.3％、ガス売上では、前年度比0.9％増加となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億2,965万9,590円、費用５億3,242万6,840円となったことから、当年度純損失は276万7,250円となりました。 資本的収支におきましては、収入額1,780万5,187円、支出額１億1,953万1,636円となり、全額補てん財源で補てんしておるところでございます。 議会議決事項につきましては、予算１件、補正予算４件、剰余金の処分及び決算の認定１件の計６件でございます。 14ページをご覧いただきたいと思います。 行政官庁許認可事項につきましては、平成27年３月２日付で、選択約款届出を東北経済産業局長に対し行っております。 職員に関する事項については、前年度と同数となっておりまして、料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましては、小規模コージェネレーションシステム契約実施規程を定めましたことから、その概要を抜粋し記載してございます。 15ページをご覧いただきたいと思います。 工事、建設改良工事の概況でございますが、導管計で3,180.75ｍ、費用といたしましては8,379万3,934円、建物合計で工事費278万568円、機械装置で、ガスホルダー開放検査工事を含め、一式工事費として6,462万7,632円、車両運搬具３台を購入した合計で376万5,150円、工具、器具及び備品購入費一式で43万7,400円、合計で１億5,540万4,684円となりました。 17ページから20ページにつきましては、業務の状況等を記載してございますので、ご覧いただければと思います。 21ページ、１立方メートル当たり損益をご覧ください。 平成26年度における１立方メートル当たり収益は119円70銭で、前年度に比べ１円95銭増加、１立方メートル当たり費用は122円22銭で、前年度に比べ１円94銭増加となりました。差引１立方メートル当たりマイナス２円52銭の損益となります。 損益で前年度に比較し１銭の改善はあるものの、当年度純損失を計上し、損益はマイナスという厳しい結果を受け、しかも会計制度変更にともなう影響はあまり受けていないという状況から、今後の安定経営のため、適正な料金水準見直しの時期になったと考えているところでございます。 23ページにつきましては、重要契約の要旨等を記載してございますので、ご覧いただければと思います。 24ページをご覧いただきたいと思います。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し１億91万6,982円減少し、資金期末残高は１億8,265万8,018円となりました。 25ページ以降につきましては、収益費用等、附属書類をおつけしてございますので、ご覧いただければと思います。 申しわけございません、戻っていただきまして、１ページをご覧いただきたいと思います。
決算報告書でございます。なお、
決算報告書につきましては消費税込みの額となってございます。 １・２ページについては収益的収支を、３・４ページについては資本的収支を記載してございます。 ５・６ページをご覧いただきたいと思います。損益計算書でございます。 営業収益から営業費用、その他営業費用を差し引いた営業損失が2,265万9,209円、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は1,990万1,959円となりまして、営業損失に営業外収益を加え営業外費用を差し引いた経常損失が275万7,250円となりました。特別損失をこれから差し引きまして、当年度純損失276万7,250円を計上することとなったものでございます。これに前年度繰越利益剰余金77万1,556円、その他未処分利益剰余金変動額8,063万5,528円を加え、当年度未処分利益剰余金は7,863万9,834円となりました。 今年度につきましては、会計制度の変更にともなう移行処理経理によりまして当年度変動額が発生した結果、未処分利益剰余金を計上することとなりましたが、平成27年度以降につきましては、現金の減少から投資資金を起債に求めることにより補てん財源を使用いたしませんので、変動額が発生しない予定となるため、純損失のみが計上され、後程、剰余金処分計算書案でも説明いたしますが、利益積立金で相殺することとしてございます。 ７・８ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高では、資本金は２億5,898万7,408円、剰余金のうち、資本剰余金が会計制度の変更にともないなくなりまして、利益剰余金合計は５億4,585万7,541円となり、これらを合計した資本合計は８億484万4,949円となります。会計制度の変更にともないまして、昨年の決算から比較すると８億7,084万7,836円の減少となりました。 ９ページをご覧いただきたいと思います。剰余金処分計算書（案）でございます。 当年度未処分利益剰余金7,863万9,834円を全額利益積立金の積立に処分し、次年度以降の純損失との相殺に備えるものでございます。 10ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、固定資産、有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の合計で８億216万4,867円、流動資産、現金預金は１億8,265万8,018円、未収金が1,441万4,336円、貸倒引当金を差し引き、1,436万8,336円となりまして、製品167万2,916円、貯蔵品517万9,227円、これらを加えた流動資産合計で２億387万8,497円、資産合計としては10億604万3,364円でございます。 11ページをご覧いただきたいと思います。負債の部でございます。 固定負債、流動負債、繰延収益を加えた負債合計が２億119万8,415円です。 資本の部、資本金は２億5,898万7,408円、剰余金合計で５億4,585万7,541円、これら資本金、剰余金を加えた資本合計が８億484万4,949円で、負債資本合計が10億604万3,364円となり、貸借同額となるものでございます。 会計制度上、みなし償却の廃止にともなう有形固定資産の減価償却による減少や、借入資本金であった企業債を負債へ移すなどの会計制度の変更にともないまして、経理処理によりまして、昨年の決算と比較すると８億2,011万3,746円経営資産が縮小することとなりました。 以上が
ガス事業会計決算の概要でございます。 両会計とも、会計制度の見直し以降初めての決算でございまして、昨年度までの決算数値と比較するにも難解な点がございますが、経営の状況をこれまで以上に明らかにするための国際基準を踏まえた改正であったという観点に立ちまして、決算状況を評価していただければと思います。 長くなりましたが、これで終わります。よろしくお願いいたします。
○議長 以上をもって、「平成26年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」他９案件の説明を終わります。 10時50分まで休憩します。 （10時35分 休憩）
○議長 再開します。 （10時49分 再開） 監査委員より審査意見書が提出されておりますので、監査委員の説明を求めます。
◎監査委員 おはようございます。大変すばらしい説明の後に、立て板にとりもちではございますが、よろしくどうぞお願いいたします。 それでは、先に提出しておりました審査意見書等につきまして、監査委員を代表しましてご説明をいたします。 最初に、一般会計並びに特別会計の意見書の１ページをお開き願います。 すでにお気づきのこととは思いますが、下段に表示の方法が記載されております。日頃から他市町村等を参照しながら、より分かりやすい、見やすい意見書を目指して改善を重ねているところでありますが、今年は単位を千円単位とさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ２ページをご覧ください。 審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ２．審査の結果につきましては、審査に付された各会計
歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確で、適正な決算と認めたところでございます。 次に、３ページから８ページまでは決算の状況でございます。 当年度の決算状況を見ますと、一般会計と各特別会計を合わせた決算額は、歳入が181億2,408万3,000円で、歳出が173億1,968万円となり、歳入歳出差引が８億44万3,000円の黒字決算となっております。また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は６億9,308万4,000円の黒字となってございます。 ５ページをご覧いただきたいと思います。 毎年同じように申し上げますが、第３表の数字は地方財政状況調査表から引用して作成されてございます。したがいまして、全国統一した基準によって作成されるため、一般会計の決算書数値とは一致しない場合があり、差異が生じてございます。以下、この調査表を利用しております第５表・第８表・第９表についてもそのように差異があるものということでご覧いただきたいと思います。 次に、６ページでございますが、これは歳入の構成を表した表であります。 歳入総額に占める自主財源の割合が前年度より5.9％増加し、寄附金が実に353.5％の激増となってございます。 次に、８ページの歳出でありますが、前年度に比べ8,180万4,000円減少し、予算現額に対する執行率は94.7％となってございます。 次に、９ページをご覧ください。 ここは一般会計の主要財務比率を見たものでありますが、これは第９表のとおり、前年度と比較しまして財政力指数は変わらないものの、経常収支比率は2.8％悪化しておりますが、その主な要因は人件費、繰出金の増加によるものと考えられるところでございます。公債費比率、起債制限比率はそれぞれ改善をしております。 次に、10ページからは款別歳入状況を前年度との比較も含めて見たものでございます。 16ページに歳入決算の状況についてまとめを述べてございます。 また、17ページからは歳出の款別の状況を示したものであり、21ページに歳入同様、歳出決算についてのまとめを述べておりますので、それぞれご覧いただければと思います。 次に、23ページから30ページまでは各特別会計の審査内容でありますが、各事業は当初の目的を達成しており、財務会計も適切であると認めたので、各会計歳入歳出の説明は省略し、審査意見は最後にまとめて申し上げることといたします。 31ページは財産に関する調書、平成26年度基金の運用状況審査意見であります。 平成26年度基金の運用状況審査意見でありますが、地方自治法第241条第５項に該当する基金について審査した結果は、経理に誤りなく、設置条例及び規則に基づいて適正に管理されており、基金の運用状況は妥当であると認めたところでございます。 また、これらの基金は将来の財政運営の弾力性確保に重要な役割を持つものであり、今後とも基金の充実を期待するところでございます。 33ページ、むすびであります。 平成26年度の予算編成方針は、合併９年の実績と効果を検証し、合併10年以降の財政運営を見極めるとともに、より効果の高い厳しい選択予算として編成されたものでありました。 歳入においては、依然として地方自治体を取り巻く財政環境が厳しい中、
財政調整基金を繰り入れせずに必要な財源を確保できたことは評価に値するものと考えております。 他方、歳出においては、義務的経費である人件費、扶助費の増加、その他の経費では繰出金の増加があり、唯一積立金が大きく減少してございます。 また、町税における不納欠損額や
収入未済額の減少については、関係課や関係職員の解消努力を高く評価するとともに、税負担の公平性の観点からも、今後もこれまで以上の留意と対応を期待するところでございます。 次に、町債残高であります。
臨時財政対策債50億819万3,000円を含めて、今年度末で145億8,252万4,000円となっております。今後予定されている役場本庁舎建設等の大型事業や社会保障関係費の増加を考え、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいものと考えます。
国民健康保険特別会計他６特別会計の
歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったことを認めたところでありますが、不納欠損額、
収入未済額については、一般会計同様、債権管理についての日頃の解消努力を評価しながらも、公正・公平の観点から一層の留意と対応を求めるところでございます。 以上、各会計に対する意見を申し上げましたが、町民の参画と協働を基本としながら、旧２町の均衡ある発展とともに、我が町が目指す「日本一住みやすく、住み続けたい町」への挑戦、実現から発展へ、常に先を見据えた「自立できる町」「継続できる町」の実現に向け、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続きの努力を期待するところでございます。 以上で一般会計と特別会計を終わります。 続きまして、平成26年度庄内町水道・ガス各事業会計の意見書の説明を行います。 ２ページ目をお開き願います。 １．審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ２．審査の結果につきましては、（１）平成26年度庄内町
水道事業会計、平成26年度庄内町
水道事業会計決算について、
決算報告書、財務諸表及び附属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めた。 （２）平成26年度庄内町
ガス事業会計、平成26年度庄内町
ガス事業会計決算について、
決算報告書、財務諸表及び附属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところであります。 なお、平成26年度の決算につきましては、先に企業課長よりお話もございましたが、地方公営企業会計制度が昭和41年以来、約半世紀ぶりになる大幅な見直しが行われております。会計基準等の変更により資本の減少や負債の増加等が見られますが、本町両事業とも経営実態につきましては変更がなかったと考えてございます。今回の改正は、地方公営企業会計がより民間の企業会計基準に近づいたものになったと考えられるものでございます。 ３ページをご覧願います。 水道事業の収益的収支について表した表でありますが、差引当年度純損失１億5,899万円という収益的収支の状況であります。 次に、９ページをご覧願います。経営分析であります。 下段の供給単価と給水原価の比較で、平成26年度はマイナス２円83銭の赤字となりました。これは平成19年度以来の赤字でございます。本町においては会計制度の改正によるものと考えますが、ちなみに、平成25年度の類似団体の平均はマイナス16円79銭ということになってございます。 12ページをご覧ください。 負債、資本各表の前年度欄に斜線が引かれておりますが、記載のとおり、会計制度の改正により前年度との対比が困難のため斜線とさせていただいたものでございます。ガスの25ページも同様でございます。 次に13・14ページをご覧ください。財務分析であります。 今年度から表を見開きとし、分析項目の解説を掲げ、より理解しやすいようにしたところでございます。ガスの26・27ページも同様でございます。数字が大きく増減している項目は、今回の会計制度改正の影響が大きく出たものと考えられます。 16ページをご覧ください。 ガス事業の収益的収支ですが、276万7,000円の純損失の計上となりました。 次に、22ページの経営分析、26・27ページの財務分析をご覧ください。 ガス事業については、今回の会計制度改正の影響は少ないものになっており、事業の置かれている経営環境が依然として厳しいものとなっていることを示しております。 29ページの水道事業のむすびでございます。 平成26年度
水道事業会計決算は、すでにお話した地方公営企業会計制度改正により大きく影響を受けた決算内容となり、１億5,899万円の純損失を計上し、１立方メートル当たりの損益も平成19年以来のマイナス２円83銭となった。 事業の経営実態が変わったことによるものではないと考えていますが、事業を取り巻く環境は減少傾向にあり、今回の会計制度の改正により、より明確になった財政状況を踏まえながら、健全経営に努め、施設の更新などを着実に進めて、今後も安全でおいしい水を安定的に供給できるように努められたいと考えます。 31ページをご覧願います。ガス事業のむすびでございます。 平成26年度ガス事業決算は、今回の会計制度の改正の影響は少なかったものの、事業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと想定される中、財務状況をしっかり踏まえ、時期を失することのないよう赤字体質の早期解消を図り、今後も健全経営に努め、安全安心第一のガスの事業経営に努められたいと考えます。 最後に、
地方公共団体財政健全化法に基づく第３条第１項及び第22条第１項に基づいて審査しました平成26年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書についてご説明申し上げます。 はじめに、平成26年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。 １．審査の対象、２．審査の期間、３．審査の概要は記載のとおりでございます。 ４．審査の結果につきましては、審査に付された財政健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 ５．審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 次に、資金不足比率について申し上げます。 １．審査の対象、２．審査の期間、３．審査の概要は記載のとおりでございます。 ４．審査の結果につきましては、審査に付された資金不足比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 ５．審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 ちなみに、これらの算定にかかわる平成26年度の標準財政規模は71億7,759万円でございます。対前年では1,301万4,000円のマイナスでございました。終わります。
○議長 以上をもって、決算10案件の説明並びに審査の報告を終わります。 おはかりします。ただいま議題となっております議案第66号「平成26年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第75号「平成26年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの決算10案件の審査のため、先に議会運営委員長報告のとおり
決算特別委員会の設置についてを議題とし、議決の上で設置される
決算特別委員会に付託し審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第11、発議第４号「
決算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「
決算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしたいが、いかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 おはかりします。ただいま設置されました
決算特別委員会に地方自治法第98条第１項の権限を委任することといたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、
決算特別委員会に地方自治法第98条第１項の権限を委任することに決定いたしました。 なお、委員長選任のための委員会を庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で、本日、本会議終了後、
決算特別委員会を招集いたします。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （11時07分 散会）...